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そのつど、役所に問い合わせましたが、その旨を業者に確認し、行政指導するということは、ほとんど皆無であったように思います。 この点にかんするかぎりは、問題が生じたら、役所に救済してもらおうと、いう考えは通らないようです。
住宅を買う場合に大切なことは、なるべく金利の安いローンを借りる、ということです。 つまり、第一に、4パーセント台の金利の住宅金融公庫を利用すべきです。

その上で、会社に勤めている人は、厚生年金に加入しているのですから、厚生年金でお金を借りることもできます。 これも安い金利になっています。
このような安い金利のローンを柱にして、足りない部分を、民間の銀行から借りる、という形態をとります。 したがって、第一抵当の権利は公的融資、二番抵当として銀行というような形をとります。
ところが、はじめて住宅を買う人の場合は、収入が借りる金額にとどかない場合があります。 そこで、業者によっては「あなたの場合、借りるのはむずかしいでしょうから、別のローンにしては〜」というようなことを、もちかけてきます。
それは、いわゆるノンバンク斡旋です。 このようなノンバンクでは、業者との提携がある場合、8割ではなく、9割まで貸します。
そのローンの調査についても、審査がきわめて甘いようです。 提携ローンの場合、ノンバンクなどは、ほとんど無条件で、その会社の紹介や保証で、貸してしまいます。
バブル崩壊後は、相当、厳しくはなりましたが、バブル崩壊前は、100パーセント、120パーセント貸し出す、というようなこともありました。 とくに、そのディベロッパーの系列のローン会社の場合は、ほとんど審査なしで、貸し出していましたから、ローン条項などは、まったく意味がなくなっていました。
最近のノンバンクの経営悪化の状態を見れば、ある程度、貸し出しには慎重になってきている様子が見えます。 しかし、ノンバンクの姿勢として、お金を一般の預金者から集めることはしません。
あくまでも、銀行や生命保険会社などの、お金を導入し、これを貸して、はじめて商売が始まるものです。 銀行などの金利と、ローンを借りる人の金利との、金利差を利用して、利益を得ているのが、ノンバンクといわれる、住宅融資専門の会社です。
ここは、貸さなければ、商売にならないので、あまり厳しい条件をつけるわけにはいきません。 そのため、落ち穂拾いのように、公的融資が受けられない、民間の金融機関からも借りることができない。

そういう人を拾って、お金を貸し付けていくのです。 当然、リスクが高くなってきますから、金利も、民間の住宅ローンや公的融資よりも、年利で3パーセント以上は、高くなります。
借りる側からすると、それだけ毎月のローンの返済金額も、ボーナス時の返済金額も多くなってきます。 自分の収入に占める返済率も、大きくなります。
ムリをして買ったのはいいけれども、後で、投げ出してしまう、というようなことにもなりかねません。 また、後で借り換えをしようと思っても、ノンバンクの場合、1年あるいは2年以内に全部返済を済ませてしまうと、1パーセント、ひどいところでは5パーセントの手数料という形で、ペナルティのお金をとられます。

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